海外駐在員など自国外で暮らす人々の間で米国と英国の評価が急低下

海外駐在員など自国外で暮らす人々の間で米国と英国の評価が急低下していることが、海外在住者向けコミュニティーサイト「インターネーションズ」の調査で分かった。

合計166カ国出身の約１万3000人の国外居住者を対象に実施したこの調査で、昨年の米大統領選挙と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定以降、米英両国が外国人に対して友好的で、政治的に安定しているという見方が後退。両国の生活の質も低下したと評価されており、特に米国での保育と医療のコスト、英国での住居費の高さが意識された。

全世界で280万人の国外居住者のネットワークであるインターネーションズは、企業幹部や技能労働者、学生、退職者などの見方をまとめた。

http://cogoole.jp/searches/blog_detail/891/46362
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/891/46361

2017年の調査で65カ国中最も評価が高かったのはバーレーン。最低はギリシャだった。

英国は54位と昨年調査から21順位を下げた。ＥＵ離脱を決めた国民投票の実施前は77％の回答者が英国の政治的安定を高く評価していたが、今年の調査では47％に低下した。外国人の居住者に対して好意的との回答は半数にとどまり、全世界の67％を下回った。ほぼ３分の２が生活費の高さを不満とし、69％が住居費の高さを指摘した。

米国に関しては、政治的に安定しているとの回答が36％にとどまり、昨年調査の68％から急低下した。米国の順位は65カ国中43位と昨年から17位下がった。72％が米国の医療費は高過ぎると感じている。保育費についての評価は最下位、教育費では45カ国中39位だった。

外国人に対して友好的との回答も３年前の84％から16ポイント低下、非友好的の回答は５％から３倍に増えた。