FITが改正されたことを知っているかという質問に対し

FITが改正されたことを知っているかという質問に対し、23％が「知っているが内容までは知らない」、4％が「全く知らない」、1％が「興味がない」と回答している。

　一方、改正FIT法で発電所の適切な保守管理が義務付けられたことについては、84％が「知っている」と回答した。さらに、80％が「保守管理の必要性を感じる」と答えている。しかし、所有している発電所の保守管理契約については、58％が「していない」と回答している。保守管理に関する意識と、実際の対応には差があることが分かる。

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　保守管理契約をしていないと答えた回答者に対し、その理由を聞いたところ、65人が「今のところ事故やトラブルが発生していないから」、51人が「必要性を感じていないから」、37人が「保守管理は（費用が）高いから」、29人が「利回りが下がってしまうから」と回答。投資目的に発電所を購入した人の一部は、自身が太陽光発電事業者であるという自覚が乏しいことが分かる。

　所有する発電所で、発電量の急激な低下などのトラブルが起きたことがあるかという質問に対しては、24％が「発生した」と回答している。最も多いトラブル箇所は、パワーコンディショナーに関するもので、4割以上を占めている。これにブレイカー、太陽光パネルが続いている。

　具体的なトラブルの原因では、積雪や火山灰の影響による発電量の低下、落雷や地震による停電などが多い。さらに、施工瑕疵（かし）や機器の初期不良といった原因の他、中には「停電の連絡がないため、3カ月にわたって無発電だった」といった回答もあった。

　発電所の保守管理の契約先については、47％が「販売会社または施工会社」、17％が「メンテナンス会社」、36％が「自分（自社）で管理しているため無契約」と回答している。

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　保守管理契約を行っている事業者のうち、自宅などから離れた場所に発電所を持つ事業者は、トラブル時の駆け付けといった対応を評価している。さらに、設計や設備を熟知した専門家視点での管理も評価されているようだ。一方で、「報告が届いていない」「点検を定期的にやっていない」といった不満も出ており、中には「管理会社が倒産した」という回答もあった。