海外駐在員など自国外で暮らす人々の間で米国と英国の評価が急低下
海外駐在員など自国外で暮らす人々の間で米国と英国の評価が急低下していることが、海外在住者向けコミュニティーサイト「インターネーションズ」の調査で分かった。
合計166カ国出身の約１万3000人の国外居住者を対象に実施したこの調査で、昨年の米大統領選挙と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定以降、米英両国が外国人に対して友好的で、政治的に安定しているという見方が後退。両国の生活の質も低下したと評価されており、特に米国での保育と医療のコスト、英国での住居費の高さが意識された。
全世界で280万人の国外居住者のネットワークであるインターネーションズは、企業幹部や技能労働者、学生、退職者などの見方をまとめた。
http://cogoole.jp/searches/blog_detail/891/46362http://cogoole.jp/searches/blog_detail/891/46361
英国は54位と昨年調査から21順位を下げた。ＥＵ離脱を決めた国民投票の実施前は77％の回答者が英国の政治的安定を高く評価していたが、今年の調査では47％に低下した。外国人の居住者に対して好意的との回答は半数にとどまり、全世界の67％を下回った。ほぼ３分の２が生活費の高さを不満とし、69％が住居費の高さを指摘した。
米国に関しては、政治的に安定しているとの回答が36％にとどまり、昨年調査の68％から急低下した。米国の順位は65カ国中43位と昨年から17位下がった。72％が米国の医療費は高過ぎると感じている。保育費についての評価は最下位、教育費では45カ国中39位だった。
外国人に対して友好的との回答も３年前の84％から16ポイント低下、非友好的の回答は５％から３倍に増えた。
■
金融機関向けコミュニケーションツールを提供する米Symphony Communication Services（以下シンフォニー）は、日本の事業展開を本格化する。同社のメッセージサービス「Symphony」は、米国を中心に約200社が導入。利用者数は約23万人に上る。セキュリティを高め、社内外で機密性の高い情報を扱う金融機関に適した仕様にしている。サービスの特徴と日本展開の方針について、CEOのダービッド・グーレ（David Gurle）氏に聞いた。
――なぜ金融業界向けのメッセージサービスが必要だったのですか。
シンフォニーは、米ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ、野村ホールディングスなど、14の金融機関の出資によって、2014年10月に設立しました。現在、出資機関は20に増えています。
http://vahoreuoi.inshokuten.club/e1848.html
http://www.pokersns.jp/diary/34458
金融業界は、“情報”が非常に重要な業界です。世界経済、市場、企業の動向など、社内外で共有、交換したデータに基づいて商品開発などの意思決定をします。組織内や社外、グループ内、1対1など、さまざまな形態で情報を伝達する必要があります。
加えて、さまざまな業界と関わるハブの役割を担っており、セキュリティやコンプライアンスが重要な業界です。そのため、国防に次ぐぐらいの厳しい審査が必要で、各国で厳しい規制があります。規制に適合し、セキュリティが高いシステムの需要があったのです。
――ビジネス用コミュニケーションツールは他にもたくさんありますが、Symphonyは何が特徴なのですか。
セキュリティが大きな強みです。End-to-End Encryption（エンドツーエンドの暗号化）という処理方式を採用しており、暗号化キーは顧客が所有します。自分の家に鍵を使って入るように、自分のデータの鍵を自分で持つイメージです。他からアクセスすることはできません。また、金融サービスに関する各国の規制をクリアできるプラットフォームになっています。
もう1つの強みが、オープンプラットフォームです。チャット会話中に文脈を読み取り、外部から関連するコンテンツを自動で探して表示することができます。例えば、ある企業に関する投資の話題が出たとすると、その企業名、投資、機会といったキーワードで、インターネット上や社内データから情報を引っ張ってきます。会話を中断してリサーチする必要がなくなり、意思決定までの時間を短縮することができます。
現時点では、事前にキーワード設定をする必要がありますが、人工知能（AI）によるディープラーニングの活用も見据えています。過去の会話を学習して、自動で情報を探すことを想定できます。
――現在の顧客はどのような企業ですか。
http://www.pokersns.jp/diary/34459
http://kjbyby.net/show/wqk2380
約200社、23万ライセンスのうち、45％が米国の利用者です。アジアは15％です。日本でも数千のライセンスが利用されていますが、最大規模の野村證券を除くと、ほとんどが外資系企業の日本法人です。グローバルの金融機関でホールセール（法人向け）の業務を行う部門が主な顧客です。
アジアでは、香港の投資会社CLSAで採用が決まり、東京を含むアジア全拠点で導入されることになりました。これを皮切りに、本格的に日本をはじめとするアジアへの進出を考えています。
――日本の金融業界をどのように見ていますか。日本の金融機関とSymphonyに親和性はありますか。
日本の金融機関の業務は大きく3つに分かれると考えています。1つは国際的な業務。大手金融機関が海外支店で行う業務です。日本と情報をやりとりする必要があるため、Symphonyのサービスがうまく活用されると思います。
2つ目が国内ビジネス。国内の法人業務に関する情報伝達に活用してもらうためには、ローカライズが必要になります。言語に加え、日本のビジネス作法に合うようにするためです。そのためには投資が必要です。
3つ目はカスタマーサービス。資金調達などの情報を顧客とやりとりする業務です。これに対応するシステムはまだありません。
FITが改正されたことを知っているかという質問に対し
FITが改正されたことを知っているかという質問に対し、23％が「知っているが内容までは知らない」、4％が「全く知らない」、1％が「興味がない」と回答している。
一方、改正FIT法で発電所の適切な保守管理が義務付けられたことについては、84％が「知っている」と回答した。さらに、80％が「保守管理の必要性を感じる」と答えている。しかし、所有している発電所の保守管理契約については、58％が「していない」と回答している。保守管理に関する意識と、実際の対応には差があることが分かる。
http://blog.crooz.jp/vahoreuoi/ShowArticle/?no=1
https://7gogo.jp/wd6PaJoM46rs
保守管理契約をしていないと答えた回答者に対し、その理由を聞いたところ、65人が「今のところ事故やトラブルが発生していないから」、51人が「必要性を感じていないから」、37人が「保守管理は（費用が）高いから」、29人が「利回りが下がってしまうから」と回答。投資目的に発電所を購入した人の一部は、自身が太陽光発電事業者であるという自覚が乏しいことが分かる。
所有する発電所で、発電量の急激な低下などのトラブルが起きたことがあるかという質問に対しては、24％が「発生した」と回答している。最も多いトラブル箇所は、パワーコンディショナーに関するもので、4割以上を占めている。これにブレイカー、太陽光パネルが続いている。
具体的なトラブルの原因では、積雪や火山灰の影響による発電量の低下、落雷や地震による停電などが多い。さらに、施工瑕疵（かし）や機器の初期不良といった原因の他、中には「停電の連絡がないため、3カ月にわたって無発電だった」といった回答もあった。
発電所の保守管理の契約先については、47％が「販売会社または施工会社」、17％が「メンテナンス会社」、36％が「自分（自社）で管理しているため無契約」と回答している。
https://eventregist.com/p/I5aXaI9gFH62
http://vahoreuoi.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/gaswertsxfawer
保守管理契約を行っている事業者のうち、自宅などから離れた場所に発電所を持つ事業者は、トラブル時の駆け付けといった対応を評価している。さらに、設計や設備を熟知した専門家視点での管理も評価されているようだ。一方で、「報告が届いていない」「点検を定期的にやっていない」といった不満も出ており、中には「管理会社が倒産した」という回答もあった。
